長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
市内の製造業を営む方々にお話を伺うと、新卒、中途を含め企業採用難が高まり、離職率は高止まり。活動の現場で人手不足が深刻化しています。市長は、令和５年度の市政執行方針において、新年度をＤＸ元年と位置づけ、新しい時代に求められる人材を育成し、選ばれるまち長岡に向けた取組を加速していくと発表されました。 そこで、４点質問です。１、新しい時代に求められるＤＸ、デジタル人材とはどのような人物でしょうか。
市内の製造業を営む方々にお話を伺うと、新卒、中途を含め企業採用難が高まり、離職率は高止まり。活動の現場で人手不足が深刻化しています。市長は、令和５年度の市政執行方針において、新年度をＤＸ元年と位置づけ、新しい時代に求められる人材を育成し、選ばれるまち長岡に向けた取組を加速していくと発表されました。 そこで、４点質問です。１、新しい時代に求められるＤＸ、デジタル人材とはどのような人物でしょうか。
人口の社会減の大きな要因は、新卒の首都圏との賃金格差であり、日本海側の拠点都市として市民所得の向上が欠かせません。長期的なプランを持ち、成果指標を設定しながらも、この４年間はある程度の成果が求められる、そんな４年であるとの認識の下、思い切った施策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 その点では、特に成長産業への支援が必要です。
また、同じようなアンケートを令和元年度にも実施しましたが、令和元年度から令和３年度で少し上がったところが、男性新卒者の確保や男性中途採用者の確保、男性社員の定着率の向上といった部分です。総数としてはそれほど多くはありませんが、傾向として令和元年度よりもそういった項目が多くなったことが特徴かと思っています。
例えば地元就職・Ｕ・Ｉターン支援事業経費になりますと、合同説明会に参加した企業を調査したところ、これはあくまでも合同説明会に参加した企業の調査になりますので、それ以上のものがあると思いますけれども、昨年度は855人の学生が新卒で就職しております。基本的にはコロナ禍であっても、オンラインの活動をしたことによって、効果が出たと思っております。
それで私は、社長、そんなこと言ってももう新卒のリクルートも終わっているから、そう簡単じゃありませんよという話をしたんです。つまり、これから何が起きるかというと、働く場はできるけれども、果たして人材が供給できるかという問題が出てきます。雇用確保の問題であります。そういう意味では、今長岡市に４大学１高専がありますが、その卒業生が長岡市にとどまらないという状況をぜひ長岡に就職してもらう。
また、教育現場に限らず、名古屋市のある企業では、新卒採用の目安にするため、リーディングスキルテストを導入しています。そして、燕市教育委員会が昨年度から県内で初めてリーディングスキルテストを導入したとのことで、今年５月に市民クラブ有志で視察をしてまいりました。
ア 新卒者の首都圏と新潟の給与格差はどのくらいか。（経済部長） ──────────────────────────────────────────── イ 企業と協力して、どのような活動を行っているか。（経済部長） ──────────────────────────────────────────── ウ 奨学金などの免除制度について、どのような効果が認められるか。
転職、潜在、新卒それぞれの看護師の技量によって、雇用されてから一人前になって働くまで、実入りがない期間を補完するということで費用を考えています。それから研修費は看護協会が行っている研修会の受講料を用意しており、総額600万円ほどと考えています。
雇用促進補助は、コールセンター、ＢＰＯセンター等を除くＩＴ企業に対しては正規常用雇用１名当たり100万円とし、新卒またはＵ・Ｉターン者であれば、さらに50万円を加算します。 ３、スマートビル建設促進補助金は、令和４年度当初予算の計上はありませんが、都心エリアで賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえて創設します。
しかしながら、県の助成制度が大学等を卒業後に通算１年以上、県外で就労していることを条件としており、新卒者が対象外であることから、当市出身者も含め、利用者は少ない状況とのことであります。
また、新卒の就職後３年以内離職率は高卒、大卒ともに３割を超え、そのままひきこもりになる若者が増えています。コロナ禍の行動制限による分断、孤立も加わり、今後さらにこうした状況が増えることが懸念されます。
ハローワークとの連携により、企業に対する高校新卒者の採用枠の確保なども要望しているところでもございます。 アンケート調査の意見の中で、新たな産業の育成と既存産業の強化、町内に残れるような雇用の場の確保といった要望がございます。雇用の確保、雇用の場の充実に関しては、重要課題の一つとして、先ほども申しましたが、取り組んでまいる所存でございます。
バブル崩壊による不景気で、企業の採用が軒並み絞られ、新卒にもかかわらず未就職に陥り、フリーターといった非正規の仕事に就かざるを得ない方々が毎年８万人から12万人いたとされております。 国においては、2019年に就職氷河期世代支援に本格的に取り組み始め、福祉面からのアプローチなど支援の在り方を見直しました。
それがだんだん経営者の皆さんの意識としては高まっているというのが先ほど市長答弁にあったとおりでございますが、私どもも肌で感じているところでございますので、そういったところを少しプッシュしていきたいなというふうには思っていますし、もう一つの離職の理由なんですが、高校を卒業した新卒の方の離職を見ますと、やはり自分の仕事に合わないと、自分の考えていた仕事と違うというのが一番多い状況でございます。
この中で、新卒者を採用をしている最近の採用実績の有無の質問があります。この中で新卒採用の有無について、31％があるというふうに答えております。ないと答えている業者が66％でございます。全体の中で３割程度の業者の方たちが新卒が確保できていない状況がこの調査の中から分かっております。
ただ、公立保育園は若手からベテランさんまで幅広い保育士さんがそろっていたんですけれども、民間は新卒の方が多いというふうに私は聞いています。若い方は、元気ではつらつとされているので、とてもよいと思う反面、公立保育園のように子育て経験のあるベテラン保育士さんもある程度いたほうがバランス的にもいいと思いますし、親御さんも安心すると思いますけれども、私立保育園の現状はどうでしょうか。
その中で、まず１点目、確認なんですけれども、雇用調整助成金12月末まで延長されましたが、今現在上越市内で例えば雇い止めですとか解雇、それから来年の新卒の採用の見合せ、また早期の退職者の大量募集とか、そういうような雇用の人たちが、働く人たちが不安になるような材料というのは見つけられますでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。
令和元年度の採用は、新卒、新入社員は12人、令和元年度退職者は18人。退職者が多いのに、勧奨退職者もこの中にまた入ってくるわけであります。さらに、育児休業の取得１年以上、３か月以上１年未満、３か月未満の部分休業、３か月以上１年未満で合計合わせますと14人が退職し、療養休暇者がメンタル等々で16人、分限処分、心身の故障等々で４名、合計約40人以上の人がこのような実態になっているわけであります。
その中で、これは民間の話なんですが、日立製作所が来年度から、新卒者が入社時期を卒業後１年以内で自由に決める、その間に自分の好きな分野の勉強をするということ、これはジョブ型雇用への移行という側面もあるそうです。あるいはＮＥＣは、来年度から４月入社から新卒でも優秀な人材を専門性の求められるポストに配置するという制度を設けているということでありました。
来年の新卒の市内求人も低調とハローワーク小千谷はいいます。深刻な景気後退により、自宅待機、解雇が増えつつあります。子育て世帯の収入減が暮らしを直撃します。 ５番目の質問です。国の子育て世帯臨時特別給付金の上乗せも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 また、景気の悪化で就学援助金の対象者が増えることが予想されます。 ６番目の質問です。